新潟の粉末冶金製品製造会社「株式会社ダイヤメット」と関連会社の「株式会社ピーエムテクノ」は、12月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

福岡の「株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場」は、12月7日に福岡地裁より再生手続き開始決定を受けた。

新型コロナウィルス関連ニュース（その3） 東京の「株式会社レナウン」は、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、同日管理命令を受けた。これまで新型コロナウイルス関連での倒産は中小企業に多く見受けられたが、東 […]

神奈川県の「株式会社エナジーネクスト」は、2月15日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 太陽光発電設備など再生可能エネルギーの設備施工や販売を展開していた。

神奈川県の「（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ」は、12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日同地裁より監督命令を受けた。

北海道の「（株）小樽ベイシティ開発」は、12月7日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

大阪の「株式会社吉年」は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月26日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

大阪市中央区の「ハイエリア（株）」は、8月23日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

東京都の「株式会社そらゆめ」は、6月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。モバイル用向けソーシャルゲーム「ひぐらしうみねこカードバトル」「ラ・モード＝セレクト」などを提供していた。

東京の「タカタ（株）」は、6月28日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けた。

埼玉県の「埼玉県厚生農業協同組合連合会」は、7月22日に東京地裁へ自己破産を申請、破産手続き開始決定を受けた。

山梨県甲府市の「公益財団法人山梨県林業公社」は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

東京都の「株式会社さち子プロ」は、5月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

三重県津市に「青山高原カントリークラブ」を持つ、愛知の藤信興産株式会社は、1月27日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

代金返還請求訴訟事例（その1） 大阪在住の相談者Ｍさんはパチンコ・パチスロにはまっていて、雑誌で攻略法を売っている業者へ電話をしました。 雑誌広告に記載されていた初期費用の1万円を支払った後、業者側が送ってきた攻略法は、 […]

秋田や群馬を拠点とする肥料メーカーの「太平物産（株）」は、農家数の減少や有機栽培の取り組みから肥料の需要が減少。さらに肥料音配合表示偽装が発覚するなど売上がない状態が続き、100％出資の子会社である「日本農芸化学工業（株 […]

長野県で県内業界4位に位置するなど、地元では高い知名度を有していたパチンコホール経営会社「（株）松本日栄」が、経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進めるも、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、10月2 […]

金属化学品・合成樹脂商社「江守グループホールディングス（株）」が、グループ売上高の７割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされ、法的整理による再建を目指す。4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

教育図書、児童書などを手掛ける出版社で「株式会社国土社」が、7月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

化粧品販売業者の㈱goodgo99が、7月3日、東京地裁へ破産申請を行い、7月7日に破産開始の決定を受けた事を明らかにした。マルチ販売商法による被害者は全国に約8,000人とされる。