鶏卵事業大手2社が会社更生法へ
東京都「イセ食品(株)」と、関連の富山県「イセ(株)」の2社は、3月11日に債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日同地裁より保全管理命令を受けていたが、25日に更生手続き開始決定を受けた。
東京都の「イセ食品(株)」は、1971年(昭和46年)6月に設立された鶏卵事業者。グループで養鶏場を運営し、育種、飼育、採卵、加工。配送までの一連の鶏卵事業を行っていた。グループでの養鶏飼育数はおよそ1300万羽。これは国内飼育羽数の約10%を占める。
自社ブランドとして「森のたまご」や「伊勢の玉子」を大手素スーパーマーケットを主体に卸しているほか、液体の状態にした玉液卵を食品メーカーや加工メーカーにも販売している。加工食品なども取り扱い、2018年1月期には年売上高約470億6000万円を計上。
グループ会社である富山県の「イセ(株)」は 1962年(昭和37年)8月設立。トップシェアの鶏卵大手として2社が業界をけん引してきた。
しかし、金融機関からの借り入れが増加。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて卵の価格が下落したことで、資金繰りが悪化。2021年には所有不動産を売却するなど、債務圧縮を進めていたが、新しい代表と債権者側との間で経営権の所在について折り合いがつかず、私的整理の協議が難航していた。
一部の株主および金融債権者から申立てを受けるに至り、会社更生法の申請となった。今後、管財人のもとで事業を継続しながら、スポンサーを選定し、商取引は維持される見込み。
負債は、イセ食品(株)が約278億円、イセ(株)が約175億円、2社合計は約453億円。
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