2014年（平成26年）7月に、(株)INCJ（旧商号：(株)産業革新機構）が中心となり、ディスプレイパネル産業へ参加。ソニーやパナソニックといった有名どころの有機ELディスプレイパネル事業を、統合させ、同パネルの量産開発加速および早期事業化を目的に設立。

印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初。
2021年3月期には年売上高約59億800万円を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大による影響を食らい、世界的な半導体不足による影響が出始めていた。さらには液晶パネル関連の取引価格の下落に加え、原材料費の高騰などが徐々に影響して財政が悪化。このまま事業を継続しても、経費削減の一環である事務所の撤退費用捻出などの資金繰りが厳しく、法的手続きによる再建を目指すこととなった。

負債額は債権者約320名に対し約337億円。
今年最大の負債となった。