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リゾート運営関連会社3社の自己破産

新型コロナウィルス関連

新型コロナウィルス関連ニュース(その1)

広島県の「瑞穂リゾート株式会社」とグループの「株式会社瑞穂商事」および「バークリープロパティ株式会社」の3社は、3月31日に事業を停止し事後処理をうるが法律事務所に一任、自己破産申請の準備に入った。 スキー場の運営やレストラン、複数の宿泊施設を展開していた。

瑞穂リゾート株式会社は、2007年(平成19年)10月に設立されたスキー場の運営業者。当時、経営不振に陥っていた西日本最大級スキー場「瑞穂ハイランド」を引き継ぎ、宿泊施設やレストランなどを運営。2014年7月期の年収入高は約9億5100万円を計上していた。

株式会社瑞穂商事は、2011年(平成23年)12月に設立されたリゾートホテル・旅館の運営業者で、瑞穂リゾートの管理以外にも長野県の「上田プラザホテル」や佐賀県の「武雄センチュリーホテル」などの施設管理業務を受託していた。

また、バークリープロパティ株式会社は、2007年(平成19年)3月に設立され、瑞穂ハイランドスキー場の施設賃貸を行っていた。

2018年頃から記録的な暖冬による雪不足の影響で、瑞穂ハイランドスキー場の営業がままならず、来場者数の減少や宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、約6億7600万円に大幅ダウン。厳しい運営が続く中、2020年に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念した宿泊キャンセルや、政府の外出自粛政策のあおりを受け、来場者数が大幅に激減し、関連会社諸共ついに自己破産申請を余儀なくされた。

負債は、瑞穂リゾート株式会社が約2億円、株式会社瑞穂商事が約14億円、バークリープロパティ株式会社が約14億円、3社の合計負債額は約30億円の見込み。

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