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新電力事業者の最大手が会社更生法へ

企業の破産・再生

東京都「株式会社F-Power」は、3月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、30日に更生手続き開始決定を受けた。事業者向けには高圧電力を、一般家庭には低圧電力の小売販売で芯電力事業者の最大手に。

株式会社F-Powerは、2009年(平成21年)4月に設立された新電力事業者。たった9年あまりで契約電力400万キロワット以上の新電力事業者のなかで最大手となり、2019年6月期には年売上高約1606億円を計上していた。

自社では発電設備を持たず、グループ会社や民間発電所などから電力を調達し、得意先は官公庁から企業、工場、店舗、一般家庭と幅広く販路を持ち、北海道を除くすべての国内全域を網羅していた。

しかし、近年、同業他社との競合が激化。電力供給の落ち込みが表面化し、2020年6月期の売上高は約722億円とピーク時の半分以下にまで減少。販売市場における環境が悪化した上、資金繰りも電力調達コスト負担などの要因から悪化。自主再建を断念して法的手続きの元、会社更生法措置となった。
今後はスポンサーの下で再建を図っていく予定。

負債は、債権者約315名に対し約464億円。

【注意】当サイトに掲載している弁護士・司法書士はヤミ金融問題に対応しているとは限りません。

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