2015年度 倒産集計

2015年度(4月~翌3月)倒産集計

2015年度(2015年4月1日~2016年3月31日)で倒産した企業数は8408件で、前年度の9044件と比較して、実に7年連続で前年度を下回りました。負債総額は1兆9063億8600万円、2000年度以降で2番目の低水準でした。

9地域すべてで前年度を下回り、なかでも東北・四国は2000年度以降で、倒産件数最少となりましたが、負債5000万円未満の小規模倒産が2015年度倒産企業のうち56.4%占める結果となり、7年連続の増加。
上場企業の倒産が2件、2013年ぶりの発生となったが、会社更生法による倒産は発生しなかった。
2015年負債100億円以上の大型倒産は14件(前年度13件)、負債トップはラムスコーポレーション(株)(12月、東京都)の1400億円。

上半期の集計時には中国経済の減速感が強まり、チャイナリスクを要因とする倒産が増えるのではないかと懸念されていましたが、下半期も増加傾向が衰えず、結果、前年度比57.4%の大幅増加となりました。中国関連事業を手がけ、中国での人件費高騰や為替変動、現地子会社や中国取引先企業の業績動向など、各種リスク要因が日本企業に与える影響が今後もつづくのではないかと、引き続き懸念されています。

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