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借金の取り立てに困ったら

ネカフェ経営者の自己破産

企業の破産・再生新型コロナウィルス関連

広島の「株式会社サンコー」と関係会社の「株式会社カキタ」は、10月15日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。
インターネットカフェ経営者の新型コロナウイルス関連倒産事例。

株式会社サンコーは、1982年(昭和57年)5月に「アサヒ書店」として書籍小売りを目的に創業。その後「レンタルビデオポパイ出汐店」を83年(昭和58年)10月にオープンして以降、レンタルビデオ・CD店の運営を本格化して86年(昭和61年)6月に法人改組された。

広島市内を中心に多店舗化を推進、インターネットカフェを複数展開し、広島のみならず関東方面でも積極的に出店していた。2008年4月期には年売上高約33億5400万円を計上。

しかし、スマートフォンの普及による利用者の減少などで、業績の低迷が続いたため、不採算店舗を閉鎖するなどの対応をとっていた。首都圏に出店したインターネットカフェ店の増設や喫茶店や飲食店を新規出店するなどしてきたが、業績全体を底上げすることができなかった。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ネカフェなど人の集まるお見え者休業を余儀なくされて客足が回復しないまま、自己破産の道を選んだ。

負債は2社合わせて約21億円。新型コロナウイルス関連倒産が後を絶ちません。中国地方では33件・34件目となった。

【注意】当サイトに掲載している弁護士・司法書士はヤミ金融問題に対応しているとは限りません。

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