自己破産ニュース(その12)

液晶テレビ系業務用電気機器卸業社の自己破産

大阪の「FEP株式会社」は、8月3日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。液晶テレビ・液晶モニターなど業務用電気機器卸業を展開していた。

FEP株式会社は、1990年(平成2年)1月に大好興産(有)の商号で設立されたが、2004年12月に商号を変更し事業内容も保険代理業から業務用電気機器卸へと転換した。病院や高齢者賃貸住宅など医療・介護関連業者向けに液晶テレビ、液晶モニター、デリシャスサーバー、コンピュータシステムなどの販売を手掛け、ホテル経営業者、家電量販店、インターネット通販事業や医療機関への設備、さらにはオリジナル商品の開発販売やペットホテルなど他業態にも進出し、2019年5月期は年売上高約95億5700万円を計上。

さらなる業容拡大を図るべく関東エリアを中心に営業推進するも資金調達が困難に。2019年12月に一部の親密な得意先が事業活動を停止したことで資金繰りに行き詰まった。

負債は、2019年5月期末時点で約18億円(当社公表)だが、金融・リース債務だけでも35億円超え。さらに膨らむ見込み。

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