民事再生ニュース(その6)

林業公社の民事再生

山梨県甲府市の「公益財団法人山梨県林業公社」は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

公益財団法人山梨県林業公社は、1965年(昭和40年)9月に山梨県の全額出資で設立され、山梨県内の人工林約9%に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行っていました。しかし、円高傾向の影響で低価格の輸入木材が増え、国産の木材価格の下落が続き収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5憶8800万円となり、経営健全化に向けた対策が講じられていた。

しかし保有する森林の資産価格も低下し、200億円を越える大幅な債務超過に陥った。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定。

負債総額は約260億4400万円で、今年最大の倒産となる見込み。

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