林業公社の民事再生
山梨県甲府市の「公益財団法人山梨県林業公社」は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。
公益財団法人山梨県林業公社は、1965年(昭和40年)9月に山梨県の全額出資で設立され、山梨県内の人工林約9%に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行っていました。しかし、円高傾向の影響で低価格の輸入木材が増え、国産の木材価格の下落が続き収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5憶8800万円となり、経営健全化に向けた対策が講じられていた。
しかし保有する森林の資産価格も低下し、200億円を越える大幅な債務超過に陥った。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定。
負債総額は約260億4400万円で、今年最大の倒産となる見込み。
【注意】当サイトに掲載している弁護士・司法書士はヤミ金融問題に対応しているとは限りません。
ヤミ金融被害の相談は、エストリーガルオフィスなど対応している専門家へ相談することをおすすめします。