民事再生ニュース(その4)

肥料メーカーの民事再生

秋田や群馬を拠点とする肥料メーカーの「太平物産(株)」は、農家数の減少や有機栽培の取り組みから肥料の需要が減少。さらに肥料音配合表示偽装が発覚するなど売上がない状態が続き、100%出資の子会社である「日本農芸化学工業(株)」も連鎖して、11月27日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請した。

太平物産は、1946年(昭和21年)9月に設立された肥料製造業者。主力は肥料製造だが、他にも農業資材や科学工業用品、工事資材をなども手掛けていた。各県の土壌に対応した肥料販売を展開し、各単位農協で採用されるなど比較的安定した売上と収益をあげていた。1991年9月のピーク時には年収入高約108億9600万円を計上していたが、2015年3月には約65億7600万円まで減収した。

負債総額は太平物産(株)が約33億円、日本農芸化学工業(株)は約1億6000万円。

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