船舶向け事業者の会社更生
東京のラムスコーポレーション(株)と、パナマ共和国14社とシンガポール共和国24社を含む海外の関連会社38社は、12月31日に東京地裁より会社更生手続き開始決定を受けた。
ラムスコーポレーション(株)は、1995年(平成7年)9月に設立され、海運会社向けの船舶用各種手続き代行と、保有する船舶を大手海運会社に賃貸することで収入を上げていましたが、リースの子会社が関連企業であるパナマの業者へ会社更生法を申し立てる事態に発生。他のグループ企業にも連鎖的に各々債権者が東京地裁に会社更生法を申し立てたことで、東京地裁より更生手続きにおける保全管理命令を受けた。
負債総額は39社合計で約1400億円。
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